【大炎上】塩村文夏がAV新法を巡り責任転嫁のクソ発言で非難殺到【違憲と廃案目指すべき】
変な人権団体=ツイフェミを味方につけようとして当事者の声を一切聞かずに制定された令和の悪法。
アダルトビデオ(AV)出演を巡る被害者の救済を目指した新法が6月15日に、国会で成立した。
がしかし、本来被害者を守るはずの法律なのだが、完全にAV業界を無視して成立されたものであり、現在進行系でAV業界に打撃を与えている。
この法律が成立して以降、7月に予定されていた撮影が中止になったりして実害が出ていることを現役のAV女優たちがTwitterで嘆いている。
がしかし、この法案の発起人である塩村文夏という立憲民主党の議員が散々TwitterでPRしてきたのにも関わらず「撮影中止?なぜ?」とまるで何も知っていないような発言をして絶賛大炎上中だ。
ここでは、AV新法をめぐる塩村文夏の炎上劇についてまとめている。
AV新法をめぐる塩村文夏の炎上劇【撮影中止?なぜ?】

アダルトビデオ(AV)出演を巡る被害者の救済を目指した新法が6月15日に、国会で成立した。
がしかし、この法案の発起人である塩村文夏という立憲民主党の議員が散々TwitterでPRしてきたのにも関わらず「撮影中止?なぜ?」とまるで何も知っていないような発言をして絶賛大炎上中だ。
決まっていた撮影が中止に?なぜ?救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません。特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います。 https://t.co/0ksyjXRIIf
— 塩村あやか💙💛🐾参議院議員(りっけん) (@shiomura) June 20, 2022
引用RT欄を見てもらえば分かるが、相当叩かれていることがおわかりいただけるであろう。
そもそもAV新法とは
そもそも、今回議題に上がっているAV新法とは一体どういったものか?
具体的には以下の通り。
(1)契約成立から撮影までは1カ月、撮影から公表までは4カ月空ける
(2)AV公表後、1年間は年齢や性別を問わず、無条件で契約を解除できる(ただし、新法施行から2年は解除期間を2年間とする)
(3)制作者は出演者に対し、撮影がAVであること、求められる性行為の具体的内容を書面で示す
(4)制作者は、映像によって出演者が特定される可能性があることや、相談窓口についても説明する
(5)虚偽の説明や威迫などの違反をした制作者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す
(6)契約が取消・解除されても、出演者に賠償金を科すことはできない
▶https://news.yahoo.co.jp/articles/fe27674fedb602da3395b03a9fc38601c9792325?page=2
こんな感じで、撮影から公開までの期間が伸びて、そして1年間無条件で契約を解除できるようになり、仮に契約が取り消しや解除されても賠償金を取り立てることができないというもの。
一件良さそうな法律に見えるが、問題点が多数あり、仮に契約が取り消しが起きると原状回復としてその作品の回収費用が莫大にかかり、撮影にかかった費用が回収できずにAV制作会社は甚大な被害を受けることから身重にならざるを得ない。
なお、この問題点をよくまとめたツイートがあるので、ぜひご覧いただきたい。
撮影がキャンセルされるなどの実害発生
そういったことで、来月7月に予定されていた撮影が急遽キャンセルになるなど、実害が出始めている。
決まっていた撮影、といっても以前は「撮影内容、ギャラ、拘束時間、日にち」までしか決めていません。
契約書を書くのは当日です。呼び出して今書かせるという手を取るメーカーもありますが、遠方組の女優もいたり自分のスケジュールをあけられなかったり
様子見したいからと取りやめにするケースが— 月島さくら✿ (@sakuratsukisima) June 20, 2022
現場の声を全く聞かずに、AV業界が犯罪の温床と決めつけて制定した結果がこれだよ。
コレに賛同した議員は罪が相当重い。
AV新法を批判する・叩く声多数
AV新法、もしかしてこれ⬇️だったのか…? pic.twitter.com/1HbXMdE0s9
— アンチ『害悪オタク』jingo (@jingoiitihodi) June 21, 2022
AV新法がトレンド入りしてる。
この法律を決めるために動いたメンバーは
上川陽子、宮崎政久、山下貴司(自民)
森山浩行、山井和則(立民)
足立康史(維新)
國重徹(公明)発起人は塩村あやか(立民)
ヒューマンライツナウ、ぱっぷす
このあたりを私は許さない。
— 月島さくら✿ (@sakuratsukisima) June 21, 2022
この間お会いした男優さんが、AV新法は「草野球で起きた問題でプロ野球を抑制して草野球は放置するようなもの」と凄く分かり易い例えをしていました。バイトを含めたら色んな仕事をしてきたけど適正AVの現場ほどクリーンで働きやすい場はありませんでした。やっと見つけた居場所を壊さないでほしいです
— 野咲美桜🌸AV女優 (@NozakiMio) June 10, 2022
はじめAV新法、すくなくとも業界当事者を読んでヒアリングしてるかと思ったら、AV関係の業界団体の大きいところすべてが「いっさい話すら聞かれてない」って答えてるので、正直ここまで酷いとは思ってなかった。
現にいままででてきた情報でヒアリングした形跡がマジでない。— もへもへ (@gerogeroR) June 22, 2022
AV新法は基本的に「悪のAV業者=制作公表者」、「女優=かわいそうな被害者」というレッテルで作られており、前者に対する後者の権利という体で規制しているので、出演契約ではなく「自主的に自分のAVを作りたい女性と、そのための機材・人材提供」という契約にはほぼ何もできない。
— HitoShinka -ヒトシンカ-@文筆業/『センサイクロペディア』編纂・『シンカ論』連載中 (@hitoshinka) June 21, 2022
AVやアニメ、ゲーム、漫画などのファンの方々にお願いしたいのは7・10の参院選挙にいって表現規制反対をかがける政党及び議員の方々に投票していただきたいということなんですよ。
AV新法の次はアニメ、漫画、ゲームの表現規制を必ず仕掛けてきますので、コンテンツ産業を守るためにお願い致します。
— ぺろぺろゴロー (@narusawa_ken1) June 16, 2022
普通は法律作る前に、関係者が一堂に介して会議して、骨子の段階で意見募集して、業界団体に事前説明してQ&Aを数百問作って、国会質問で揉んで、周知説明会やって法律執行するんだが、
AV新法はそういう手続き全部ふっとばしてるから中身がゴミ&ザルな上に執行に支障をきたすのは当たり前。— 宇佐美典也 (@usaminoriya) June 21, 2022
AV女優の一存で撮影した作品を公開不可に出来るAV新法。
撮影費用、イベント費用、人件費など製作会社の払ったお金は女優に請求出来ません。
結果、まともなAV産業は縮小して、半グレが女性を騙して撮影した動画が海外ポルノサイトで公開されて、被害者救済も出来ないし税収も雇用も無くなるオチかと。 https://t.co/K6LC6wCwxI— ひろゆき (@hirox246) June 22, 2022
だから違憲訴訟を起こしてAV新法の施行を停止させるしかありませんよ(*´・ω・`)
施行させなければタダの紙切れです
施行を停止させてる間に違憲訴訟や運動を盛り上げて抵抗し、廃案に追い込まないと業界ごと潰されます— 極度∞怪談(してます)やねうら*TV@cryptoきくうし (@TV65377118) June 22, 2022
調べた範囲だとAV新法は違憲訴訟で施行停止、廃案にできるっぽい
ただまあ、そのままで良かったものを戻すのにめちゃくちゃ苦労するなって— NESCAFF@虹裏ボダ部 (@NESCAFF1) June 22, 2022
AVの仕事を頑張ろうとしている人にとって邪魔でしかない、AV新法の廃案を目指して頑張りましょう‼️
— 鈴木 美佳 (@gkdfmfew) June 19, 2022
AVは素晴らしいエンタメです。それを衰退させかねないAV新法は即刻廃案にすべきです。AV業界の明るい未来のために。村西監督戦いましょう。私も微力ながら協力いたします。
— 夏セーラー好き (@summersailor1) June 14, 2022
AV新法の成立で、出演者全員が毎回毎回同じ書類を書くことに。
そしてAV制作会社は、契約会社状態に。
撮影時間よりも、契約してる時間の方が長いんじゃない?笑
“同人AV業界"の人達はちゃんとこれをやってるんですかね?🤔
(ウチらは適正AV業界)そこ、頼みますよ。
— AV男爵しみけん (@avshimiken) June 21, 2022
AV業界は違憲として廃案を目指すべき
このAV新法は令和に入ってから一番の悪法だと思われる。これだけ叩かれる法律はなかなかないぞ。
そのため、このような経済活動を阻害するような法律は違憲であり、廃案を目指すべきという声も挙がっている。
あまり報道されてないけどAV新法って「契約の取消」とは別立てで
・契約から1ヶ月後は撮影禁止
・撮影から4ヶ月は公表禁止
って規定してるのがかなりヤバいこれだとこの稼業で喰ってる女優さんや制作陣の収入計画が狂う
経済活動の自由を不必要に抑制してる点で違憲だと訴えてもよさそうではないかね— ver.1331.17.18 (@1331h1917r1949m) June 14, 2022
憲法訴訟の争い方の一例を挙げるならば、任意性ある出演契約をする出演(希望)者個人が原告となり、国を被告として、公法上の当事者訴訟(実質的当事者訴訟の確認訴訟、行政事件訴訟法4条後段)すなわちAV新法9条等が違憲無効だとして、同条等に従わずに出演契約をする地位確認訴訟をする方法がありえます
— 平 裕介 (@YusukeTaira) June 16, 2022
なんとかFANZAなどのAV業界は業界は力を合わせてこの悪法を廃案にまで追い込んでほしい。















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