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【大炎上】塩村文夏がAV新法を巡り責任転嫁のクソ発言で非難殺到【違憲と廃案目指すべき】

ニュース記事AV新法, 塩村文夏, 廃案

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変な人権団体=ツイフェミを味方につけようとして当事者の声を一切聞かずに制定された令和の悪法。

アダルトビデオ(AV)出演を巡る被害者の救済を目指した新法が6月15日に、国会で成立した。

がしかし、本来被害者を守るはずの法律なのだが、完全にAV業界を無視して成立されたものであり、現在進行系でAV業界に打撃を与えている。

この法律が成立して以降、7月に予定されていた撮影が中止になったりして実害が出ていることを現役のAV女優たちがTwitterで嘆いている。

がしかし、この法案の発起人である塩村文夏という立憲民主党の議員が散々TwitterでPRしてきたのにも関わらず「撮影中止?なぜ?」とまるで何も知っていないような発言をして絶賛大炎上中だ。

ここでは、AV新法をめぐる塩村文夏の炎上劇についてまとめている。

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AV新法をめぐる塩村文夏の炎上劇【撮影中止?なぜ?】

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アダルトビデオ(AV)出演を巡る被害者の救済を目指した新法が6月15日に、国会で成立した。

がしかし、この法案の発起人である塩村文夏という立憲民主党の議員が散々TwitterでPRしてきたのにも関わらず「撮影中止?なぜ?」とまるで何も知っていないような発言をして絶賛大炎上中だ。

引用RT欄を見てもらえば分かるが、相当叩かれていることがおわかりいただけるであろう。

そもそもAV新法とは

そもそも、今回議題に上がっているAV新法とは一体どういったものか?

具体的には以下の通り。

(1)契約成立から撮影までは1カ月、撮影から公表までは4カ月空ける

(2)AV公表後、1年間は年齢や性別を問わず、無条件で契約を解除できる(ただし、新法施行から2年は解除期間を2年間とする)

(3)制作者は出演者に対し、撮影がAVであること、求められる性行為の具体的内容を書面で示す

(4)制作者は、映像によって出演者が特定される可能性があることや、相談窓口についても説明する

(5)虚偽の説明や威迫などの違反をした制作者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す

(6)契約が取消・解除されても、出演者に賠償金を科すことはできない

▶https://news.yahoo.co.jp/articles/fe27674fedb602da3395b03a9fc38601c9792325?page=2

こんな感じで、撮影から公開までの期間が伸びて、そして1年間無条件で契約を解除できるようになり、仮に契約が取り消しや解除されても賠償金を取り立てることができないというもの。

一件良さそうな法律に見えるが、問題点が多数あり、仮に契約が取り消しが起きると原状回復としてその作品の回収費用が莫大にかかり、撮影にかかった費用が回収できずにAV制作会社は甚大な被害を受けることから身重にならざるを得ない。

なお、この問題点をよくまとめたツイートがあるので、ぜひご覧いただきたい。

撮影がキャンセルされるなどの実害発生

そういったことで、来月7月に予定されていた撮影が急遽キャンセルになるなど、実害が出始めている。

現場の声を全く聞かずに、AV業界が犯罪の温床と決めつけて制定した結果がこれだよ。

コレに賛同した議員は罪が相当重い。

AV新法を批判する・叩く声多数

AV業界は違憲として廃案を目指すべき

このAV新法は令和に入ってから一番の悪法だと思われる。これだけ叩かれる法律はなかなかないぞ。

そのため、このような経済活動を阻害するような法律は違憲であり、廃案を目指すべきという声も挙がっている。

なんとかFANZAなどのAV業界は業界は力を合わせてこの悪法を廃案にまで追い込んでほしい。