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【鬼滅の刃】ufotable(ユーフォーテーブル)近藤光社長が脱税した理由が悲しすぎる件【2回目ではない】

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鬼滅のおかげで一躍アニメ制作会社の中でも有名になった「ufotable(ユーフォーテーブル)」。

戦闘シーンのアニメーション技術がすごく、鬼滅の刃無限列車編という日本映画の歴代興行収入ランキングを大幅に塗り替えた作品を手掛けた会社ですが、社長である近藤光さんが国税局から告発を受けて法人税法違反などの脱税の罪に問われて逮捕・起訴されそして12月10日に被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。

脱税はよくないことだが、公判中に近藤光さんが脱税するまでに至った理由がアニメ業界の闇そのもので近藤光さんに対して同情の声が上がるとともに、アニメ業界に対する問題点を指摘する声が次々と上がっているのだが、それはなぜなのか?

そして、「ufotable(ユーフォテーブル)」が今回の脱税以外にも過去に脱税を起こして今回が2回目なのでは?と勘違いの声が上がっているのだが、それはなぜなのかをまとめていく。

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鬼滅の刃のアニメ制作会社「ufotable(ユーフォーテーブル)」の社長に脱税の有罪判決

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2019年3月末に脱税疑惑が週刊誌のウェブサイトで報じられ、代表取締役社長の近藤光さんが東京や大阪のカフェ店舗の売上金から3割ほどを定期的に抜き、帳簿から売上金を減額するなどの改ざんを行っていたことが発覚。

2015年と2017年、2018年分の所得計約4億4600万円を隠して、法人税約1億1000万円と消費税約2900万円を脱税した疑惑がかけられ、そのことから、東京国税局が法人税法違反などの疑いで同社と近藤を東京地検に告発、

脱税は主に近藤社長本人が直接売上資金を回収していた東京・大阪のカフェ店舗で行われており、その他の地域店舗、およびアニメーション制作関連の資金には手を付けてはいなかったようだが、12月10日に被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決が言い渡された。

普通の脱税事件なら、今頃近藤社長はめちゃくちゃに叩かれていると思われるが、この脱税に至るまでの理由がアニメ業界の闇そのものでアニメファンを中心に物議を呼んでいる。

脱税した金をアニメ制作に当てていた

ユーフォテーブルでもアニメ制作では利益は微妙とのことで、実際に利益が出ているのは実のところカフェ事業と作品のグッズ販売だそうだ。

現在までアニメ制作を続けて来られたのは上記の2つの事業の売上であり、仮に作品がヒットせずカフェの集客やグッズ販売に見込みが立たなくなるとスタッフの給料や制作にかかる経費も支払えなくなるリスクが有り、そこで何かあった時に運転資金に困らないようにするため、頼りになる現金を少しでも確保しておきたいという理由から脱税していたようだ。

ってことで、なるべくグッズを買って制作会社を支えてあげよう。

作品を制作するたびに赤字に

今回の脱税の目的は「手元資金の確保」であったが、鬼滅の刃が大ヒットしてさぞかし懐は潤っており、ただ私欲のために脱税したと勘違いする人もいるようだが、裁判での本人尋問によると「発注元から支払われる制作費があまりに安い」という、アニメ業界の構造問題があるようだ。

「アニメ業界ではヒットする作品は10本に1本と言われ、今はそれより少なくなっているかもしれません。ヒットしないとグッズも売れないし、カフェにも客が来てくれないから、必死になって作ると赤字になってしまう。アニメ制作に求められるクオリティはどんどん高くなっていて、私もスタッフもそれに応えようと懸命に取り組んでいますが、クライアントから提示される制作費が安価なため、毎回、作品を作ると必ず赤字になる。弊社はたまたまヒット作が出たからいいけど、そうでないと倒産します。何で毎回、赤字の作品を引き受けて仕事しているんだろうと思いながら、ずっとやってきました。苦しかったです」

→https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf37f747c923a32307ec27416095a17150b3b20?page=2

このように、アニメ業界では10本に1本当たればいいとされる業界で、その上クライアントである製作委員会から提示される制作費が非常に安価であり、高品質なものを要求されるため作品を作ると必ず赤字になるとのこと。

そして、この脱税を行ったのは鬼滅の刃が流行る前のことであり、鬼滅の刃のおかげで資金的にはなんとかなったらしいが、やはりどのアニメが当たるかどうかは蓋を開けてみなければ分からないので、社長の現金を残したかったという気持ちはすごくわかる。

ちなみに、業界団体「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者 実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1カ月の平均作業時間は約230時間(有効回答312人)。これに対して平均年収は約440万円(同360人)で、約4割は年収300万円以下であり、調査結果を見てもクリエイター側の懐事情はあまり潤っていないどころか、過酷な労働を強いられているのがよく分かる。

こんな感じだから、少しでもクリエイターのために法を犯してしまった近藤社長に対してあまり責めるような声は上がっておらず、逆に擁護する声が非常に多いのが今回の脱税事件の特徴だ。

実際に、この社長の証言を裏付けるかのように、アニメ制作会社の中の人っぽいTwitterアカウントも同じような境遇であることを語っている。

脱税は2回目なのか?

なんかユーフォーテーブルの脱税って今回で2回目じゃない?という声も一部聞くが、それは違う。

というのも脱税が最初に報じられたのは2020年6月のことであり、アニメ制作会社・ufotable(ユーフォーテーブル有限会社)および代表をつとめる近藤光さんが、東京国税局から告発を受けたことが記事にされました。

そして、その後2021年9月17日に再び報道があったのですが、このときは初公判が行われたという報道です。

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このように、2020年6月の報道は東京国税局から告発をされた旨の報道であり、2021年9月の報道は法人税法違反の罪などに問われている事件の初公判が行われたという報道になるので、2回脱税したわけではない。

アニメ製作委員会方式の問題点

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出典:https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/18/news001.html

基本的にアニメだけでなく、日本の邦画などもそうだが製作委員会方式を採用している。映画やアニメを制作するのには莫大な金がかかるが、すべて当たるとは限られず当然赤字になるリスクも有る。

そのため、この製作委員会方式を取るのだが、簡単にまとめると主導権を持つ幹事会社が複数の会社に対して出資を募り、資金リスクを分散させ利益が出た場合はこれを出資比率に準じて分配するというもの。

複数の幹事会社が出資することでコケた場合はリスクが分散される為、経営難や倒産まで陥る事がないというメリットがあり、出資するスポンサーにはアニメを放映するテレビ局、電通などの広告代理店、漫画が原作なら出版社、オープニング・エンディングの曲の著作権を持つレコード会社、声優などの芸能事務所などの企業が占めている。

ただ上記に挙げた近藤社長のように、仮にヒットしたとしても制作会社側にはあまり恩恵を得ることがなく、一番下っ端であるアニメーターには特に還元率が低いのが問題であろう。制作費をもっと上げればいい話なんだろうが、そううまくいかないのが現状のようだ。

ねとらぼの記事にあるように「ヒットした時に還元する仕組みは考えていった方が良い」とインタビューに答えていた制作会社の中の人に同意するし、この機会になんとか改善してほしいところ。