【特定】木村隆二容疑者のTwitterアカウントは@hisenkyokenか【岸田総理襲撃事件】
2023年4月15日に和歌山市の雑賀崎漁港にて選挙応援の演説に訪れていた岸田文雄総理大臣に対して、筒状の爆発物が投げ込まれるという事件が発生。
その容疑者として現行犯逮捕された「木村隆二」容疑者なのだが、この度ツイッターアカウントが特定され、日本の選挙制度など政治に不満があることが判明している。
ここでは、木村隆二容疑者のTwitterアカウントが特定された件と、政治信条についてまとめていく。
木村隆二容疑者のTwitterアカウントが特定【岸田総理襲撃事件】
2023年4月15日に和歌山市の雑賀崎漁港にて選挙応援の演説に訪れていた岸田文雄総理大臣に対して、筒状の爆発物が投げ込まれるという事件が発生。
連日報道されているのだが、現行犯逮捕された木村隆二容疑者なのだが、ツイッターで日本の選挙制度や選挙に立候補できなかったこと、実質的な世襲制度などへの不満を口にしていることが明らかに。
そして、滝沢ガレソが以下のようにツイート。
【話題】岸田総理に爆発物を投げ込んだ木村隆二(24)容疑者と思われるTwitterアカウント、見つかる@hisenkyoken
※ニュースで報道された「過去に木村容疑者は現行の被選挙権／供託金制度に不満を持ち、国を訴えた」という情報により特定に至る
※特段興味を引くようなツイートは無かったです pic.twitter.com/JIgFTskZpK— 滝沢ガレソ (@tkzwgrs) April 18, 2023
このように現行犯逮捕された木村隆二容疑者と思われるTwitterアカウントが特定されたことを報告しているのだが、果たして本人のものなのだろうか。
木村隆二容疑者のTwitterアカウントが特定されるまでの経緯
アカウント名は「@hisenkyoken」
木村隆二容疑者のものと思われるTwitterアカウントは「@hisenkyoken」。名前は「「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報」という政治色ゴリゴリのちょっと近づきたくないアカウント名だ。
アカウントを開設したのは昨年2022年6月。NHKなどの報道機関に一部映像で写ったことからフォロワーが増え現在2,621人もフォロワーが集まっている。
また、報道にあるように25歳にならないと被選挙権がないことを改革したいという強い意志があることが伺えるが、プロフィール欄には「普通の国民が政治家になれる民主主義国を目指します。」とあることから、少なくとも選挙制度を変えようとしているのは伺える。
2022年3月23日に裁判があったことを報告
報道では、木村隆二容疑者は参議院に立候補できなかったとして、国を相手に裁判をしていることがNHKなどで報道されている。
木村隆二容疑者は、去年７月に行われた参議院議員選挙の際、公職選挙法で、▼被選挙権を３０歳以上とする規定や、▼３００万円の供託金が必要だとする規定があり、当時２３歳で供託金も準備できなかったため立候補できず、精神的な苦痛を受けたとして、去年６月、国に対し１０万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
出典:https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230418/2000072954.html
このように、被選挙権を30歳以上300万円の供託金が必要なことから、当時23歳だった木村隆二容疑者は年齢も満たしておらず、さらにそのような大金を準備できなかったことで提訴したのだが、上記のアカウントでは「20歳前半の原告は国を提訴しました。訴訟では、憲法１５条で保障された未成年による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。」という内容のツイートを投稿しており、木村隆二容疑者が提訴した裁判内容と一致している。
参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。
訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。 pic.twitter.com/vrbV8Q8K1y
— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) June 27, 2022
このため、アカウントのアイコンやバナーは初期状態だが、木村隆二容疑者のものだろう。
政治や選挙に対する不平不満を投稿
さらに、事件を起こす直前の2023年4月11日に木村隆二容疑者は供託金が高いことでお金がある人や親の議席をもらうという実質的な世襲制度になっていることなど、政治制度において悪循環になっていると不満を漏らしている。
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憲法違反の選挙供託金・成人年齢以上の被選挙権年齢による、被選挙権侵害が現実問題として存在しています。
普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、
普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。まともな候補者がいなければ、投票数が減ります。
— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) April 11, 2023
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そして、投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。
投票だけは行っている、民主主義風の専制政治国家が日本です。
— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) April 11, 2023
確かに、言いたいことはわかるし一部は理解できる。
特に世襲制度になっているという点では、小泉進次郎とか岸信千世とか能力がないのにも関わらず親が有名選挙区の地盤が強いという理由だけで当選してしまい、レジ袋有料とか環境に配慮ｗｗｗという思想でゴミみたいな法律を施行させるなど本当にいらないことをしてしまうやつが国政にいるのはさすがにどうにかしたほうが良いと思うのは同意だ。
がしかし、供託金のところに関しては、報道どおりなら木村隆二容疑者は「無職」とのことなので、まず25とか30までに働いて金貯めろやｗとは思う。