【時事ネタ】こども庁とはどのような目的でいつから発足？【トップが二階幹事長で義務教育を利権にするのではと批判続出】
2021年春、政府が新たに「こども庁」という子供に関する福祉や医療などの政策を一括して所管する省庁を設置する案を、来年の通常国会に提出するとして調整に入ったということがニュースになりました。
新たな政府の庁となる「こども庁」とは一体どのような目的でまたいつから開始なのか？果たして、利権など関係なく本当に子供のための目的で作られたのか？
ここでは、こども庁は何かについて開始時期や目的、さらには裏に潜む利権の闇やネットでの声をまとめてみました。
こども庁とは一体何？
■引用：読売新聞オンライン4/14(水)
こども庁とは、「虐待対策」「不妊治療支援」「妊娠出産支援」を主に担当する省庁となる予定のようです。
また子どもの貧困問題への対応も行うとのことです。
政府・与党で検討されているこども庁の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合する。児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担う。現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、こども庁にまとめる。
■引用元：Yahoo!ニュース
現行法では、子供の虐待などに対する対策は厚労省や内閣府・法務省が担当、そして「いじめ」などの対策は文部科学省、少年院など更生施設は法務省が担当するなど、「子供」に対する政策は各省庁ごとに担当が分かれていたのですが、22年春以降はこどもに関する業務を一括して担う省庁である「こども庁」を作り、子供に対する対策を一括して行うようです。
これまで各省庁で担当が分かれていた業務を一括でまとめられるのであれば、対応もよりスムーズになることが考えられますね。
各省庁の縦割りを解消するため「こども庁」
仕組みだけじゃなく、年金や老人に使っている予算を削って子供を産んで育てるために大幅な財源を充てて欲しい。日本の未来を創るのは老人じゃなく子供たち。自分も含め老人は子供たちの礎になるのが役目。子供を産んで育てるにはお金がかかるんだよ。 pic.twitter.com/c7aFwRCEp0
— ﾀﾆｷﾀ@XT1200ZE＆WR250R (@masatani1969) April 13, 2021
この図を見るだけでも「厚労省子ども家庭局」「内閣府子ども子育て本部」「文科省」「法務省」「警察庁」と5つも省庁が分かれているのが原状であり、様々な問題に対して円滑に取り組むことができないのが課題となっています。
特に近年問題として注目されている、虐待問題は迅速な対応が求められるものですが、人員不足などでリソースが不足しているとも言われており、数多く悲惨な事件がこれまでに起きています。（特に印象的なのが、目黒区の目黒女児虐待事件）。
今後はこども庁の発足によって、日本にある児童や少年に深刻な問題が解決される一歩となっていくことが求められているかもしれません。
こども庁はいつから開始(発足)されるのか？
こども庁は2022年度の発足を目指しているそうです。
またこども庁の目的は、これまで各府庁に所管が分かれていた政策を一本化し、各府庁で重複していた業務を取りまとめることを目的にしているようです。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。各府省に所管が分かれる政策を一本化し、菅首相（自民党総裁）が力を入れる縦割り打破の象徴とする。２０２２年度の発足を目指し、自民党は秋までに行われる衆院選の党公約に盛り込む。
政府・与党で検討されているこども庁の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合する。児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担う。現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、こども庁にまとめる。
■引用元：Yahoo!ニュース
2022年度の発足ということは、来年度の発足を目指しているということです。
ただし、幼稚園・保育園という管轄をどうすることかということのようですが、それについては発足後に慎重に話し合いを重ねていく方針のようです。
一方、こども庁に保育園や幼稚園を一元的に担わせることについては、慎重な意見が根強い。保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、それぞれに業界団体もあることから抵抗が予想される。政府内には、こども庁を２２年度に発足させるためには、この問題を先送りし、発足後に改めて検討する案が浮上している。政府関係者の一人は「時間をかけて進めればいい」と述べ、こども庁の早期発足を優先させる考えを示した。
■引用元：Yahoo!ニュース
こども庁発足で義務教育の管轄はどうなるか
こども庁が発足することで、義務教育の今後について特にお左翼系の人から懸念の声が上がっています。
「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案 | 2021/4/13 – 共同通信 https://t.co/kcDCljPY4i
日本会議メンバーに子どもの教育させるなよ！軍国主義復活させる気かよ。— köttur-lover2㍍2㍍🐱 (@kottur_lover22) April 14, 2021
現時点では、小学校から中学校の義務教育についてはこども庁が管轄するかについて、明確な情報は公表されていません。
お左翼系の住民からすれば、「軍国主義」とか「アベガー」とかいつもの調子でものすご陰謀論や、愛しの安倍元総理に対して何やら言っていますが、原状出ている情報が少ないのでそこまで騒ぎ立てることか？とは思うが。
そんな幼稚園・保育園の問題は発足後に話し合いがされるということですので、義務教育についても発足後に検討されるのではないかと思われます。
こども庁はいらない批判されている理由
一部こども庁はいらないと批判されているのですが、それはなぜなのでしょうか？
内閣への権限集中
今回のこども庁発足は、縦割りを円滑にすることが主な目的だが、義務教育と自治体への指導権限を内閣府に委ねるから権限の一極集中になるということで一部批判が上がっています。
一極集中することで、幼稚園保育園の頃を始め、小・中学校の義務教育の内容をすべて掌握することで政権に都合の悪い事実を学校で教えなくなるのではとのこと。
都合の悪い事実は具体的なんなのか不明ですが、基本的にお左翼系ばかり批判している印象なので、言いがかりなのかもしれません。
二階幹事長が関わっている
今回のこども庁の開設には、自民党の幹事長である「二階俊博」さんが責任者であるということでも批判を集めている。
予てよりものすごい中国よりな思想で、自民党内からも批判が出ることがあるが、今回はこども庁発足に伴い、教育や子供を中抜き利権の食い物にしようとしていると唱える人が多い印象。
そもそも、「こども庁」という未成年を主に扱う省庁なのにも関わらず、80歳のおじいちゃんがトップっておかしくね？ということですよねw
そのため、あくまで自分の利権のために子供を利用しているのではないか？という声が上がっています。