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ロシアのJCB普及率はどのくらい?利用者多く取引停止で大ダメージか【クレカは今後使えなくなるのか】

2022年3月7日ニュース記事JCB, MASTER, VISA, ウクライナ侵攻, クレカ, ロシア

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ぶっちゃけそんなに影響なし?

2022年2月24日、後世の歴史の教科書に間違いなく記述される歴史的出来事であるロシアによるウクライナ領土への侵攻「ウクライナ戦争」が始まった。

現在、そんなロシアに対して経済制裁が行われているのだが、特に痛いのが国際的クレカ決済事業の「VISA(ビザ)」「MASTER(マスター)」がロシア国内でのカード決済事業・業務を停止することが発表され、使えなくなるということだ。

これにより、ネットなどでの買い物がめっちゃ不便になりそうだが、ここで気になるのが日本が誇るクレカ事業の「JCB」はVISAやMASTERに続いてロシア国内でのカード決済事業業務を停止するのかということ。

一応JCBはロシア国内でのシェア率は高いみたいなことも聞くが本当なのか?

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ロシア国内でVISA・MASTERがカード決済事業を停止

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ロシアのウクライナ侵攻に対して、欧米各国は経済制裁の一環として国際的クレカ決済事業の「VISA(ビザ)」「MASTER(マスター)」がロシア国内でのカード決済事業・業務を停止することが発表された。

ネットでの買い物がめちゃくちゃ不便になりそうだが、ここで気になるのが日本が誇るクレカ事業の「JCB」はVISAやMASTERに続いてロシア国内でのカード決済事業業務を停止するのかということ。

日本も着々と欧米と足並み揃えて経済制裁を進めているのだが、クレカ部門でも追従するのか?

JCBとは

JCB logo.svg  1024x792 - ロシアのJCB普及率はどのくらい?利用者多く取引停止で大ダメージか【クレカは今後使えなくなるのか】

「JCB(ジェーシービー)」は、日本発祥の唯一の国際クレジットカード会社で、「Japan Credit Bureau(日本クレジットビューロー)」を略したもの。

海外では「サムライカード」という呼称で呼ばれている。

会員数は1億4,000万人以上、加盟店数は3,500万店、24の国・地域で発行されていて、世界シェア率は約2%、取引量は約40億件。

日本国内に限ると、シェアはVISAに次いで二番目という高さとのこと。

JCBのロシア国内での普及率は何パーセントか

まず、クレカの世界シェア率としてVISAは世界シェアは約65%とトップ、続いてMASTERが約33%、そしてJCBが2%というデータが有る。

ちなみに、中国も入れるとなると銀聯(Union Pay)発行総数は80億枚を超え世界トップとのこと。

では、ロシア国内ではどうなのか?というと、大前提としてロシアのクレジットカード普及率はたったの5.9%であり、VISA、MASTERのシェアはそれぞれ40~50%。

しかし、VISA、MASTERは2014年のクリミア侵攻に伴いアメリカからの経済制裁でVISAなど国際ブランドが一時的に使えなくなった。

ミール・JCBの普及率は高め

上記の経済制裁の結果、ロシアは独自の「MIR(ミール)」というブランドでクレジットカードを発行。2016年からは「ミール・JCB」ブランドが誕生するなどJCBとも協力関係を築いており、2018年にはロシア最大の商業銀行がJCBと正式に提携することになったため、これがロシア国内でのJCB利用者が多いと言われている所以のようだ。

ちなみに、大手電機メーカーのパナソニックもロシアの大手銀行の1つ・ロシア農業銀行と提携し、国際ブランドとしてJCBが付帯したクレジットカードを発行しています。

↑最近ネットのご意見番とかしているひろゆきもJCBに関してツイート。

だがしかし、VISAやMASTERに続いて一部の業務を停止するとのこと。

さすがに全面的禁止には慎重の姿勢のようだが、言うほどダメージはなさそう。

ロシアでは今後クレジットカード使えない?使えなくなるのか

現状、3月5日にVISAとMASTERのクレジットカード決済停止の発表があり、ロシアの金融機関が発行した両社のクレジットカードの決済ができなくなるほか、ほかの国の金融機関が発行したカードもロシア国内では使えなくなるらしい。

ロシアでクレジットカードが使えないと困る方もいるはずですし、発表後すぐ停止はないかもしれませんが、近いうちにVISAとMASTERは使えなくなるでしょう。

JCBは現状一部の取引としか明言していないので、VISAやMASTERとは違い、場所や決済手段によってはまだ利用できそう。

今後ロシアでは中国企業の銀聯(ユニオンペイ)が台頭か

ロシア国内ではVISAやMASTERといった西側諸国のクレカ企業は撤退していくだろうが、そこに目をつけてシェアを伸ばそうとしているのが銀聯(ユニオンペイ)

既に一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯(ユニオンペイ)の決済システム利用を検討しているとの報道もある。

現状ロシアには渡航中止勧告が出されており、ロシアに行く機会はなく日本人にとっては影響はないとは思うが、経済面においては今後ロシアは中国に依存せざるを得ない状況にあることは確かなようだ。